全国医療品工業会
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会の歴史/about association
1928年11月(昭和3年)
東京ゴム医療器本舗会(現全国医療品工業会)を会員16社により結成。
1930年7月(昭和5年)
東京薬業ゴム器械商報社(会員商品のPR新聞発行)を本舗会の主事業として設立。
1947年(昭和22年)
戦時中、物資統制のため休会していたが、旧会員を中心とし、新会員も含め18社により再発足。名称を東京医療品本舗会に改称。
1951年9月(昭和26年)
業界の刷新と健全合理化のため、東京医療用品卸商同業会(現東京医療用品卸商協同組合)と第一回懇談会を開催し、取引の是正、乱売の防止などについて協議。
1953年3月〜10月(昭和28年)
三都(東京・大阪・名古屋)の医療品卸問屋を招いて、始めて各地で製配懇談会を開催。
1953年12月(昭和28年)
千代田区神田北乗物町に建設中の本舗会館が竣工。
1953年12月(昭和28年)
日本橋馬喰町・日本粧業会講堂において会員各社の商品製造工程展示会を開催。卸企業各社の従業員が研修のため3日間で713名来場。
1958年11月(昭和33年)
浅草・草津亭において結成30周年記念祝賀会開催。祝賀会に先立ち浅草本願寺大本堂で物故会員6名の追悼会を開催。
1966年7月(昭和41年)
税法上の観点から本舗会館を売却。
1968年5月・11月(昭和43年)
結成40周年記念行事として会員による国内外旅行を実施。
1971年11月(昭和46年)
業界関係者から「商品愛護スローガン」を懸賞募集。応募スローガン614点の中から審査の結果、ピジョン(株)藤本忠義氏の「真心で扱う品に不良なし」を特選作品に決定。
1972年2月(昭和47年)
特選スローガンをポスター化。全療連(全国医療品卸商組合連合会)傘下の組合員各社に配布。
1978年11月(昭和53年)
パレスホテルグリーンルームにおいて、結成50周年記念祝賀会を開催。
1984年10月(昭和59年)
ゴルフを通じ会員相互の親睦と理解を深め、更に本舗会活動の向上に寄与することを目的として、本舗会のゴルフクラブ「Tokyo Makers Golf Club(略称T・M・C)」を設立。現在、名称を「JAPAN Medical Makers Golf Club(略称J・M・C)」に改称。
1985年9月(昭和60年)
東京医療用品卸商協同組合が主催する業界の繁栄祈願および業界先連の回向法会の祭祀「江戸八臂弁財天祭祀」を奉賛。以降、毎年実施。
1988年8月(昭和63年)
パレスホテルパールルームにおいて、結成60周年記念祝賀会を開催。
1989年2月(平成1年)
平成1年4月1日より消費税が導入されるにあたり、会員各社が消費税転嫁を円滑に行えるよう、転嫁方式等を中心にした消費税講習会を開催。
1989年2月(平成1年)
4月1日からの消費税施行に伴い、会員各社が円滑に転嫁できるよう、医療衛生用品等製造及び輸入販売業における「消費税の転嫁の方式の決定」及び「消費税についての表示の方法の決定」に係る共同行為に関する協定を結ぶこととし、2月27日に臨時総会を開催して転嫁カルテル(共同行為に関する協定)と同協定書を公正取引委員会に届出することを承認。
1989年3月(平成1年)
公正取引委員会への消費税の転嫁・表示に係る協定書の届出および受理。
1989年3月(平成1年)
消費税の転嫁に係る共同行為の実施について、円滑な転嫁がなされるよう全療連傘下の各組合を経由してお得意先に文書をもって協力を依頼。
1989年5月(平成1年)
規約の見直しを図り、社団法人法を基にして公的にのっとった条文の細分化と従来行ってきたことの明文化をもって新規約(案)を作成。平成1年度定期総会において承認され、本舗会の新規約を制定。
1989年5月(平成1年)
商慣行の改善など、流通上の諸問題について研究する機関として「医療用品卸交流委員会」を設置し、委員長以下13名の委員を委嘱。
1990年10月(平成2年)
東京医療用品卸商協同組合流通正常化実行委員会と当会医療用品卸交流委員会で「医療用品商慣行改善委員会(略称:医商改)」を組織し、卸とメーカーの共通の問題について、商慣行改善に係るガイドラインの作成に着手。
1991年4月(平成3年)
医商改の4分科会――「価格体系の見直しおよび値入率問題分科会」「価格補償問題分科会」「リベート問題分科会」「返品問題分科会」――でそれぞれ検討して来たガイドラインの集大成として「医療用品商慣行改善指針」を作成。
1993年11月(平成5年)
EOS登録用品名の統一呼称研究委員会を設置し、卸側委員との共同で「伝票出力名」に関する申し合わせ事項を決定。
1995年6月(平成7年)
7月1日からのPL法施行に伴い、会員各社のPL保険の加入状況について調査し、全療連傘下の各組合に調査結果を報告。
1996年5月(平成8年)
東京医療品本舗会の名称を時代に即応した名称に改称ということで「全国医療品工業会(略称:全療工)」に改称。
1998年10月(平成10年)
ロッテプラザにおいて、結成70周年記念祝賀会を開催。記念事業として「全医療品工業会小史」を発刊。
1999年10月(平成11年)
平成12年4月より完全施行される「容器包装リサイクル法」に関し、同法の概要と具体的な社内準備について焦点をあて講習会を開催。
2000年10月(平成12年)
世界的に地球環境問題の改善が提唱されている時代背景に即応して「ISO14001」に焦点をあてて講習会を開催。
2001年10月(平成13年)
平成12年4月1日から完全施行された民事再生法(同時に和議法廃止)について、会員各社に同法を正しく理解してもらうために「民事再生法の解説」の講習会を開催。
2002年10月(平成14年)
効率のよい物流システムの構築とセンターフィについてをテーマに講習会を開催。
2003年10月(平成15年)
平成15年4月1日より完全施行された「紙」「プラ」表示に関連して、表示等を含めたリサイクル法の現状と会員各社が留意すべき点などについての講習会を開催。
2004年5月(平成16年)
全療連と全療工の連名により返品改善ポスターを印刷し、全療連の各組合および全療工の会員各社に配布。
2004年10月(平成16年)
「ドラッグストアの現状と課題」と題し、小売流通およびドラッグ市場の動向について講演会を開催。
2005年10月(平成17年)
二部構成で講習会を開催。第一部は公正取引委員会の担当官による大規模小売業告示(運用基準)解説。第二部は躍進著しい中国ビジネスの実情についてレクチャーを受けた。
2005年12月(平成17年)
全療工では時流に即応した事業の一環として、会員各社の周知と全療工の存在価値向上を目的に、平成18年4月からの新年度に向けてWEBサイトの立ち上げを企画。
2006年5月(平成18年)
平成18年度定期総会において、WEBサイトの立ち上げを承認。
2006年10月(平成18年)
10月10日に全療工のWEBを立ち上げる。
2006年10月(平成18年)
10月10日、株式会社イメージプラン代表取締役社長 田中佳史先生を講師に迎え、「中国古典に学ぶ企業経営」についてをテーマに講演会を開催した。
2006年12月(平成18年)
全国医療品卸商連合会より、卸のセンター・倉庫へ納入の際には作業効率の良いパレット積みでの納入をお願いしたいと協力要請があったので、会員各社に理解と協力を呼びかけた。
2007年5月(平成19年)
2006年10月に立ち上げた全国医療品工業会のWEBサイトへ、会員各社のWEBサイトのリンク作成をお願いした。
2007年10月(平成19年)
10月24日、財団法人国民工業振興会常務理事 鈴木大吉先生を講師に迎え、「インターネットで売上を伸ばす具体策とブログをビジネスで活用するビジネスブログ」と題しての講演会を開催した。
2008年2月(平成20年)
平成7年7月1日より製造物責任法(PL法)が施行されてから12年半が経過した。施行前にPL保険への加入の有無について会員を対象に調査したところ、全会員よりPL保険に加入しているという回答であった。
消費生活用製品安全法(消安法)制定以来、クレーム商品に対しては、関係官庁、小売流通、消費者のとらえ方は一段と厳しくなっており、改めて会員各社のPL保険加入状況等について、東京医療用品卸商協同組合流通正常化実行委員会からの要請で実態調査を行った。
調査の結果、会員70社中69社の会員より 回答があり、その内68社の会員がPL保険に加入しているとの回答であった。
2008年10月(平成20年)
10月9日、全療工設立80周年記念祝賀会を東武ホテルレバント東京において開催した。
昭和3年11月に設立された全国医療品工業会(設立当時名称:東京ゴム医療器本舗会)は、本年設立80周年を迎えることとなった。
全療工では、ご来賓として東京、大阪、中部三卸組合の代表役員ならびに全療工のOB役員と報道関係者を招き、設立80周年の歴史の重みと次代への更なる発展を念じて設立80周年記念祝賀会を開催した。
2008年10月(平成20年)
全療工設立80周年記念祝賀会に先立って、当日午後4時より、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授川村享夫先生を講師に迎え、「日本を取り巻く国際政治・経済情勢と日本の課題」をテーマに記念講演会を開催した。
2008年10月(平成20年)
10月10日、成田市十余三30「グリッサンド・ゴルフクラブ」において全国医療品工業会設立80周年記念コンペを開催した。
コンペには会員25社・37名の他、祝賀会に出席した卸組合役員6社・6名も参加、総勢43名で和気あいあいにプレーを楽しんだ。
2008年11月(平成20年)
11月4日開催の全療工役員会において、サンマルイ株式会社の債権者に対する返済が円滑に履行されるためにも、日進医療器東京株式会社からの商品供給要請に応じることも必要かという結論に達し、全役員の連名で会員宛に商品供給についての文書を送付し、協力をお願いした。
2009年1月(平成21年)
東京医療用品卸商協同組合、全国医療品工業会、東京医療用品協力会の三団体による新年賀詞交歓会を1月8日、東武ホテルレバント東京において開催。総出席者数180名により、新年最初の恒例行事を盛大に開催した。
2009年10月(平成21年)
10月6日恵泉女子学園大学大学院教授大日向雅美先生を講師に迎え「なぜ、今、企業がワーク・ライフ・バランス?」と題して、会員62名の参加で東武ホテルレバント東京に於いて講演会を開催した。
2010年1月(平成22年)
1月7日東京医療用品卸商協同組合、全国医療品工業会、東京医療用品協力会の三団体による、新年賀詞交歓会を東武ホテルレバント東京において開催。総出席者数193名により、新年の恒例行事を盛大に開催した。
2010年10月(平成22年)
10月6日東武ホテルレバント東京に消費者庁表示対策課担当官を講師に迎え、「景品表示法および違反事例」について会員58名の参加により、恒例の講演会を開催した。
2011年1月(平成23年)
東京医療用品卸商協同組合、全国医療品工業会、東京医療用品協力会の三団体による、新年賀詞交歓会を1月6日に東武ホテルレバント東京において開催。総出席者数202名により、新年の恒例行事を盛大に開催した。
2011年10月(平成23年)
10月6日東武ホテルレバント東京に厚労省所管職業能力開発大学校機械システム系教授の中島 昇氏を講師に迎え、「ものづくり現場におけるBCPの取組み」を演題とし、会員53名の参加により、恒例の講演会を開催した。
2012年 1月(平成24年)
1月6日東京医療用品卸商協同組合、全国医療品工業会、東京医療用品協力会の三団体による、新年賀詞交歓会を文京区湯島東京ガーデンパレスにおいて開催。総出席者数180名により、新年の恒例行事を盛大に開催した。
2012年10月(平成24年)
10月23日東武レバント東京に会員56名の参加により中小企業診断士藤田千晴氏を講師に迎え「震災復興から見た、首都災害への備え」を演題として講演会を開催した。
2013年1月(平成25年)
1月8日東京医療用品卸商協同組合、全国医療品工業会、東京医療用品協力会の三団体による、新年賀詞交歓会を文京区湯島東京ガーデンパレスにおいて開催。総出席者数181名により、新年の恒例行事を盛大に開催した。
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